今回は、副業を始めて個人事業主になったときに活用できる電子契約のツールについて、メリットと実際の導入ツールについて検討してみましたので調べた内容をシェアしますね。
副業といっても立派にビジネスで、「スモールビジネス」というふうに呼ぶ人もいます。外注するような場面が普通にあるし、このとき契約事務が発生するので、これは知っておくといいと思います。
副業で契約事務？
コロナの時代になって、収入が減ったりリモートワークで自宅時間が長くなったりして、または退職後に、副業をする人が前にも増して増えていると聞きます。ウェブサイトに記事を寄稿して報酬をもらったり、ZOOMなどの遠隔講義で資格を取りその資格でコンサルタント業を始めてみたり。。。
それで？個人で副業を始めるのに契約事務？って思うかもしれませんので、最初にちょっと説明しますね。
そうそう。それもそうですが、副業を始めるなら「個人事業主」になりますので、まずお近くの税務署に個人事業主として「開業届」を提出します。郵送で可です。
さて、副業を始めるとちょっと問題になることがあって、それは、
- 作業の数をこなす必要が出てきても自分一人では限界があることがでてきたり、
- 成果物のクオリティを高めたい場合は専門でやってる人のほうがいいものをつくれること、
- さらに非常に専門性の高い部分は専門の人のほうが格段に品質も効率もよく、納期も早い
- 企画立案・研究・調査に注力したいので自分の作業の負担を可能な限り軽くしたい
といったことです。こういった問題に直面することになって、それでは外注（アウトソーシング）をしようということに自然になってくると思います。ここで、
個人に外注して依頼するにしても個人事業主間で報酬が発生しますので、事前に契約を交わします
ですので、副業でも外注をする際には契約事務をすることになります。
電子契約のメリット
電子契約のメリットを最初に言ってしまうと、
- 電磁的記録（データ保管）なので、契約書の現物の保管スペースが不要
- インターネットを介して行うことににより、押印のための契約書の郵送や手渡しが不要
- 契約書作成なら必要になる印紙税が電子契約だと不要になる
これまでは「契約」というと、同意した内容を書いた紙「契約書」などを作って手渡しとか郵送とかでやり取りして、双方のハンコを押して、保管するというふうでした。
ですが電子契約ではインターネットを介してデータで契約を交わすので、そういったやり取りは不要ですし、契約書の現物は存在せずデータで保管になるので、事務所のスペースを使いません。
押印のための契約書のやり取りは、やってみると分かるんですが、遠方まで足を運ぶ必要があったり記入ミスがあったりとか実際にあって結構面倒ですし、郵送も時間と費用が掛かります。書類の現物の保管スペースも、契約の数が増えていくと、結構な広さで事務所のスペースをつぶしてしまうことも多いです。
そして、電子契約だと印紙税が不要になるというのは、分かりやすいメリットですよね。契約書に貼りつける必要のある印紙の金額は契約書に記載の金額により変わってくるのですが、例えば請負（役務の提供を約することを内容とする契約を含む）に関する契約書の場合、
- 記載された契約金額が1万円未満の場合 非課税
- 記載された契約金額が100万円以下の場合 200円
- 記載された契約金額が100万円を超え200万円以下 400円
- （以下、金額が上がっていく）
というふうになって、個人がする副業の規模的には、何かの作業を依頼する内容で1万円以上100万円以下の外注をすることもあるかと思いますが、この範囲の契約金額が記載された契約書を作るときには200円の印紙を契約書に貼り付けて消印を押して納税が成立とされます。
しかし、電子契約では、同じ内容の契約でも印紙税がかかりません。
これ、ちょっと不思議なように思えるんですが、国税庁の説明によると、
注文請書の調製行為を行ったとしても、注文請書の現物の交付がなされない以上、たとえ注文請書を電磁的記録に変換した媒体を電子メールで送信したとしても、ファクシミリ通信により送信したものと同様に、課税文書を作成したことにはならないから、印紙税の課税原因は発生しないものと考える。
国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm#a03）を参照
ということで、紙の契約書を作らず電子契約をする場合では課税の対象にはならないという解釈のようです。リモートワークの推進につながる解釈をされているわけですね。
- 電磁的記録（データ保管）なので、契約書の現物の保管スペースが不要
- インターネットを介して行うことににより、押印のための契約書の郵送や手渡しが不要
- 契約書作成なら必要になる印紙税が電子契約だと不要になる
電子契約の導入ツール｜freeeサイン
僕が前に開業届を出す時に「freee開業」でとても助けられた経験があったので、同じfreeeの電子契約導入ツールを確認しました。すると、ちょうど「freeeサイン」というツールがリリースされたとのことだったで、この「freeeサイン」にある複数のプランのうち、副業（スモールビジネス）をするときに使える個人事業主向けプランについて調べてみました。
副業に使えるfreeeサインの個人事業主向けプラン
副業に使えるプランのおすすめは２つです。
- スタータープラン（個人事業主専用のプランで、月額税込1,098円）
- 無料プラン（使いやすさを体感してもらいたいというプラン）
いずれのプランも電子契約に必要な機能を備えていて、
- 文書作成（PDFテンプレートほか）
- 契約締結（オンラインで契約締結・タイムスタンプ機能・相手がfreeeサインを利用している必要なし）
- 保管管理（データで管理・検索）
といったように、契約文書の作成から保管管理まで電子契約の事務全体の作業がカバーされています。
スタータープランと無料プランの主な違いは、
- スタータープランは10通/月まで文書の送信が可能（0円/通）、電子署名が可能（0円/通）
- 無料プランは1通/月まで文書の送信が可能（0円/通）、電子署名機能なし
というふうになっていて、無料プランはfreeeを使ってみてもらい体感してもらおうというプランとなっています。
↓公式サイトから詳しい資料のダウンロードができます。すぐに見れるのでおすすめです。
プランの検討
freeeサインのプランのうち、無料プランとスタータープランのどちらを採用するかということですが、無料プランがfreeeサインを体感してもらうようにできていて
- 文書の送信が1通/月まで。ということや、
- 電子署名機能なし。ということがあるので、
資料をDLし確認のうえ、最終的にはスタータープランを導入の検討をすることになるかなと思います。
無料プランで体感ということをせず、一気にスタータープラン導入から始めるのもありと思います。月額税込1,098円なので大きな出費ではないと判断すればこれもありと思います。
または、使い勝手を試してみてからにしようというふうに慎重に考えて、最初は無料プランを使ってみてからの検討もありと思います。
導入のメリットとデメリット
最終的にはスタータープランを導入の検討をすることになるかなと思いますので、ここではスタータープランのほうでお話を進めます。
スタータープランの検討に当たって、やはり導入のメリットとデメリットを整理しておく必要があると思うのですが、この記事の冒頭で書いた電子契約のメリットを思い出してみましょう。
- 電磁的記録（データ保管）なので、契約書の現物の保管スペースが不要
- インターネットを介して行うことににより、押印のための契約書の郵送や手渡しが不要
- 契約書作成なら必要になる印紙税が電子契約だと不要になる
電子契約のメリットまとめのうち、1はそのままメリットになりますね。
2についても、契約の相手方にインターネットの環境がない、というようなレベルのことを考えなければ、そのままメリットになると考えていいと思います。
3についてはコスト削減という部分でのメリットで、新たに必要になるfreeeサインの導入費用と比較して、不要になる印紙税の税額がfreeeサインの導入費用をを下回るのであればメリットにはならず逆にデメリットになってしまう可能性もあります。
ただこの点も、スタータープランは月額税込1,078円と低価格なので、紙媒体で必要だった契約書持参のための交通費や郵送費と比較しただけでも、コスト面で優位性がある可能性が非常にあると思います。
イメージするためにちょっと試算してみます。
- 例えば、新宿に事務所があったとして横浜の契約先に契約のために電車で行くと、新宿→品川→横浜、と乗り換えていくと一番安くて、片道42分かかり501円、往復で84分、1,002円になります。（ekitan参考）
- 例えば、A4判の書簡を封筒で郵送すると120円（定形外郵便物50g）で、往復で240円になります。ただ、押印をした書類なので、郵便局の人に対面で届けてもらい、受領印又は署名をもらえるレターパックを使用するべきかなと思いますので、このとき、片道520円、往復で1,040円になります。（日本郵便公式サイト参考）
こういったようにイメージすると、スタータープランの月額税込1,078円というのはコスト面で優位性がある可能性がとてもあって、早いですし、持参するのと比べたらインターネットなので全国にリーチが広がりますよね。
とういうことで、
freeeサイン導入のメリットとデメリット
- freeeサイン導入のメリットとしてはさきほどの電子契約のメリットがまるまる当てはまりますし、
- デメリットとしては、契約の頻度が月1件以下で、かつ、近場の相手とだけ契約する、というようなケースではスタータープランのコストは比較して高くなることもある。というところですが、削減された印紙税分のコストも加味すると、スタータープランのコストが比較して高くなるというケースはちょっとレアかなとも思いますね。
加えて、見えやすいコスト面だけではなく、紙媒体の契約書でほかに必要な人件費分の削減もあるし、保管スペースが不要になる、台帳の作成が不要、過去に契約した文書の検索もできるようになる、などの便利さがすなわちコスト削減になって仕事もサクサク気持ちよく進んでいくことも考えたら、デメリットは極限まで小さくなると考えていいかな、と思います。
と、メリットとデメリットについて考えましたが、デメリットはとても薄いなという感じに思えます。
freeeサイン、興味を持たれましたら資料DLがすぐできますので取り寄せてみてください。
↓こちらからすぐにできます。
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